定款

第１条　この法人は、一般社団法人日本コンテンツ振興機構という。

第２条　この法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂６丁目１４番１５号に置く。

第３条　日本の映像制作産業の多様な発展に必要な調査・研究を行い、その基盤に立った振興事業を推進することにより、世界のコンテンツ市場での競争力の強化を図ると共に、日本における映像制作関連企業や教育機関、また、それを支えるインフラ等を含めた集積地であるデジタルコンテンツ・バレーの構築を目指す。
また、情報通信とビジネスモデルの進化に伴う新しい市場の展開に対応してネットワークを活用した事業の展開により、コンテンツ業界はもとより観光、芸術、芸能および国際的な人材育成など他事業と連携した多角的な市場の拡大に寄与する。

第４条　この法人は、コンテンツ産業に関し、会員の相互の支援、交流、連絡等により、会員に共通する利益を図ることを目的とする。

第５条　この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

第６条　電子公告により行う。
http://www.cpo-jp.net/e-koukoku/
ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第７条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）における社員とする。

正会員　　当法人の目的に賛同して入会する、日本においてコンテンツ制作、および連携する技術開発、観光、芸術、芸能および国際的な人材育成等に関わる企業又は団体及び個人
賛助会員　当法人の目的に賛同し、支援する企業、団体及び個人

第８条　会員は、当法人の目的を達成するため、入会金及び会費を納入しなければならない。

第９条　会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人の定める書面をもって、理事長に対して退会の予告をするものとする。

第１０条　前条のほか会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。

第１１条　当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、法第49条第2項の社員総会の決議により除名することができる。この場合、決議の前に当該会員に対して弁明の機会を与えるものとする。

第１２条　当法人は、会員の氏名又は住所名称、代表者及び所在地を記載した名簿を作成する。

第１３条　当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

第１４条　定時総会は、毎年５月に開催する。

第１５条　社員総会は、理事長が招集する。

第１６条　社員総会を招集するには、会日より２週間前までに各社員に対して、書面又は電磁的方法（電子メール）をもって通知しなければならない。

第１７条　社員総会は、下記の事項、及びその他法令で定める事項について議決する。