正会員（法人・個人）

正会員は、当社団法人の理念・活動内容に賛同いただける個人・企業になります。正会員の方には以下の活動に参加していただけます。

当機構の議場・行事・各種調査への参画
各種委員会へ委員として参画
理事の選出

賛助会員

賛助会員は、当社団法人の理念・活動内容に賛同いただける個人・企業になります。賛助会員の方には以下の活動に参加していただけます。

当機構の議場・行事・各種調査への参画
当機構が作成又は発行する資料の提供
当機構又は会員との情報交換

一般会員

一般会員は2025年に募集予定となっている新しい枠組みとなります。今後は一般会員専用のコンテンツの提供なども検討しております。正式な募集内容が決まり次第記載いたします。一般会員は、主に学生やフリーランスの方を対象としています。

会費について

平素より、一般社団法人日本コンテンツ振興機構（CPO-JP）の活動に対し、格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

この度、私は同機構の理事長に就任いたしました小島一成です。歴代の理事長が築いてこられた貴重な歩みと志を継承しつつ、本機構は、組織体制および事業方針の大幅な刷新を行い、新たな時代に向かう体制で再出発いたしました。

現在、コンテンツ産業を取り巻く環境は、テクノロジーの進化、情報流通の高速化、国際市場の拡大により急激に変化しております。こうした中で本機構は、日本のコンテンツの多様な発展と、国際競争力のさらなる強化を目的に、以下のような重点事業を推進します。

　　• SNSを活用した教育コンテンツの開発と、専門家による知的資産のアーカイブ化
　　• AI（人工知能）、AGI（汎用人工知能）、ASI（人工超知能）に関する先端的研究開発
　　• 次世代技術を活用した映像コンテンツ制作
　　• 地域資源と連携した地方創生型コンテンツ事業の企画運営
　　• セミナー・講演会等を通じた人材育成および産業ネットワークの構築

これらの事業を確実に遂行するため、以下のような専門性と機動力を兼ね備えた新組織体制を整備いたしました。

 
【新組織体制】
• 理事会
　- 事業開発委員会
　　・新規事業分科会
　　・SNS事業分科会
　　・地域創生分科会
　- 会員開発委員会
　　・コンテンツ振興分科会
　　・コンテンツ教材分科会
　- 技術開発委員会
　　・AI開発分科会
　　・先進技術映像分科会
　　・MOCAP分科会

 
今後、CPO-JPは、産学官の連携によるイノベーションの創出を核とし、コンテンツを通じた教育・技術・地域・国際協働のハブ機関としての役割を強化してまいります。

引き続き、皆様からの温かいご支援とご助言を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和７年８月吉日
一般社団法人日本コンテンツ振興機構
理事長　小島 一成

就任

理事長　　伊藤暢啓　　　　　就任のご挨拶

副理事長　小山 昌孝

専務理事　小坂 哲也

退任

理事長　野口　和紀

この度、野口前理事よりご指名を頂き、新理事長職を拝命しました伊藤暢啓でございます。

CPO-JPは、日本の映像制作産業の発展に必要な振興事業を推進することを目的に運営をしてまいりました。設立６年を迎えた昨今は、コンテンツ配信サービス市場の拡大により、日本アニメのニーズが世界的に高まりを見せています。
制作費の増加など、市況的には好景気と捉えられる反面、制作本数の増加に伴う人材不足や制作コストの増加など、多くの問題を抱えています。
このような課題解決に取り組み、日本アニメの世界的競争力を維持強化していく取組みが必要とされています。

CPO-JPは、産学官連携によるイノベーション創出を目指した活動に注力し、会員社様や関係者様のご協力をいただき、効率的な運営を目指しながら振興事業を遂行してまいります。
創設理事長の秋田様、前理事長の野口様の意志を引き継ぎ、その使命を達成するよう努めてまいりますので、今後とも、CPO-JPへのご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

平成３０年８月吉日
伊藤 暢啓

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連日、寒暖の差がありつつも、徐々に春らしさを感じて参ります。

この度、秋田前理事長よりご指名を頂き、新理事長職を拝命致しました野口和紀でございます。

まずは秋田前理事長には、CPO-JP創設より、大変なご苦労をお掛けいたしましたことに、まず、御礼申し上げたいと思います。
本当に有難うございました。

そして、その秋田前理事長の後任を仰せつかり、力不足は目に見えて明らかではございますが、粉骨砕身、頑張っていく所存です。

現在、日本のコンテンツ制作業界は一見好況に見えますが、疲弊しきっており、製作現場は、さらに過酷な環境となっております。

クオリティーの担保となる人材確保は困難を極めており、一昔前には考えられなかった、放送を落とすといった事態に陥っている制作会社も出てきております。

日本のアニメーション業界の仕事は、明らかに増えております。
これは間違いなく我々アニメーション業界が、国内のみならず、世界に認められているからであり、さらに、アニメーションを必要としている媒体も、増加しているからに他なりません。

ただ、市場の拡大に浮かれ、この制作現場の現状を無視して肥大し続けると、粗製乱造に陥り、バブルの崩壊の道を突き進むことになり兼ねません。

我々CPO-JPとしましては、コンテンツ制作のインフラ強化になるような、施策を提案して参ります。
この業界の更なる発展に寄与できるよう、頑張って参ります。

皆さま方にも、何卒、倍旧のご支援ご鞭撻を賜りたいと存じます。
今後とも、宜しくお願い申し上げます。

平成２９年３月吉日
野　口　和　紀

時の流れと共に過ぎ去った活動の歴史を振り返りつつ平成２４年７月に発刊した会報１号を読み返しています。
会員や賛助会員各位のご期待に充分応えきれないまま、理事長を退任することになり申し訳ない気持ちで一杯です。

機構発足当初、活動の柱にした「コンテンツシティー構想」とは最新鋭のスーパーコンピューターを導入してコンテンツ制作各社が共同使用し、人材育成機関やシアターを配置したコンテンツシティーを創ろうと言うものでした。

沖縄県を始め瀬戸内市、仙台市、そして北海道などシティーの誘致に前向きな自治体との折衝も続けました。
また、経済産業省の「CG・VFX共通基盤検討委員会」に参画し半年間に亘り実証実験を行ったりもしました。
しかしクラウドに象徴される情報通信技術の進歩や技術環境の変化は著しく、当初のシティー構想は諦めざるを得なくなりました。

事業委員会、ビジネスクリエイション部会、技術委員会では新たなシティー構想の企画に注力すると共に会報でご報告した通り具体的な活動にも取り組みそれぞれ一定の成果を出してきました。

しかし日本のコンテンツ産業を取り巻く環境は、機構設立当時より一層厳しさを増しています。

アメリカの大型企画を始め中国のアニメーション制作技術の著しい向上と資金力、韓国の国策によるコンテンツ海外展開などに対抗して日本は国際競争力を保持し続けて行かなければなりません。
また国内においては最新の技術を取り入れる資本力の増強や、制作現場での労働環境の改善は待ったなしの課題です。

日本のコンテンツ産業の維持・発展の為の課題を洗い出しそれらの課題への対応策をいち早く提言すると共に、課題解決に向けた具体策に取り組まなければなりません。
そういう意味において弊機構の役割は今後も大きいと考えます。

野口理事長、小山副理事長、小坂専務理事の新３役を中心に活動の輪を拡げ日本のコンテンツ産業界においてその存在感を強めて頂きたいと願っています。

小生は今後とも一理事として活動を支えて行きます。
会員・賛助会員各位におかれましてはこれまで同様に新執行部並びに機構を引き続きご支援して頂きますようお願い致します。

会員・賛助会員各位には、５年間にわたり拙い理事長に頂きました
ご指導ご協力に衷心よりお礼申し上げ退任のご挨拶とさせて頂きます。
有難うございました。

平成２９年３月吉日
秋　田　敏　彰

就任　　

　　理事長　　野口　和紀　　　　　就任のご挨拶

　　副理事長　小山 昌孝

　　専務理事　小坂 哲也

退任

　　理事長　秋田　敏彰　　　　　　退任のご挨拶

役員及び、理事についての報告

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